四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
これは，その上の助成内容で15歳までの方々は対象人数１万100人だったんが，改正後は18歳までの方に増えると１万2,300人となって2,200人増えたということであります。それらを加えて，今後どうやって進めていくかというのが，下の表のスケジュールであります。令和４年度12月から令和５年度４月まで表示をされております。この項目の解説を皆さんに分かりやすく，具体的に説明を求めさせていただきます。
これは，その上の助成内容で15歳までの方々は対象人数１万100人だったんが，改正後は18歳までの方に増えると１万2,300人となって2,200人増えたということであります。それらを加えて，今後どうやって進めていくかというのが，下の表のスケジュールであります。令和４年度12月から令和５年度４月まで表示をされております。この項目の解説を皆さんに分かりやすく，具体的に説明を求めさせていただきます。
９月５日現在の接種状況につきましては、60歳以上の方が対象者数３万3,641人のうち２万2,853人で、接種率は67.9％となっておりますが、18歳以上59歳以下の方は基礎疾患をお持ちの方など、正確な対象人数の把握ができないため、参考の数字になりますが、対象年齢に該当する全人口２万9,043人のうち2,406人で、接種率8.3％となっております。
先ほど申し上げました個別避難計画作成モデル事業で，個別避難計画が必要となる高齢者の対象人数について申し上げますと，令和４年１月１日時点で，避難行動要支援者は，75歳以上の独り暮らし，高齢者のみ世帯を言い，対象人数は5,534人，要介護認定者，要介護３から５の方については1,490人，その他が13人で，合計7,037人となっております。
昨年からいきますと３％増加したとの答弁がございましたが，その中で農地中間管理機構で貸借された対象人数及び面積を伺います。 本市において，耕作放棄地への対策や支援策について，どのような対応を取られるのか，お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 岸 明法農業振興課長。 ◎岸明法農業振興課長 お答えいたします。
次に，特別会計についてでありますが，国民健康保険事業特別会計では，委員から，現在の資格者証，短期証の対象人数は。また，短期証の有効期間について，県下の自治体の実態は把握しているか。特定健康診査等の事業，受診者，対象者の受診率はどのぐらいかとの質疑に対しては，令和３年３月末現在の資格者証が150世帯，短期証が148世帯である。
６５歳以上の高齢者のワクチン接種予約者数についてでございますが、対象人数が２万８，７５５人となっておりまして、６月１４日の時点で予約者は２万２，２９８人で、予約率は７７．５％となっております。また、これ以外に高齢者福祉施設等で接種された方が、３，０８４人おられますのでこの人数を加えますと、計２万５，３８２人となりまして、全体で８８．３％の高齢者の方がワクチンを接種する予定となっております。
今回の新型コロナワクチン接種は，対象人数が非常に多いこと及び当初ワクチンの数量が限られていたことから，国が定めた優先順位により進めております。 これまでは医療従事者，高齢者等の順に接種してまいりましたが，今後は65歳未満の方の接種が開始されるに当たり，本市としての接種順位についても検討したいと考えております。
あと具体的な対象人数は、今のところ伊予市では小学生から高校３年生までは何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 助成額といいますか、前回と同じような感じなのかなというふうに思うんですけど、たしか前回中学校３年生のみで１人1,000円の助成だったと思うんですけど、今回の助成額のほうはお幾らになるんでしょうか。
接種期間としましては、１０月１５日から１２月３１日ということでございますが、この高齢者の方へのインフルエンザの助成について、対象人数と実際に予防接種をされた方の人数、また割合をここ二、三年の数字をお聞かせください。 また、補助がなかったときと補助ができてからの変化がありましたら、お聞かせください。伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
全体の影響額でございますが、対象人数538人で、全体で約865万円という金額が減額となります。 以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君） ほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
まずは、警戒情報の発表から最初の避難勧告発令までの時間差、次に警戒情報の発表から18時間50分後までで避難勧告の対象となった合計の地区数と対象人数。そして警戒情報の発表から３時間後までで避難勧告の対象となった合計の地区数と対象人数の３点についてお答えください。
避難指示（緊急）は、旧宇和島地区、吉田地区、三間地区に対して発令をしており、対象人数の合計は４万３，３３９人で、避難者数は１５９人でございました。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山瀬忠弘君。 ◆５番議員（山瀬忠弘君） やはり実際に避難された方は、とても少ないように思われます。
その事業は，今年度いっぱい特別定額給付金の対象とならなかった新生児の保護者に対し，１人当たり５万円を支給するもので，現在新生児の対象人数は約140人であります。商品券の登録事業者数は40店舗となっております。地域経済の活性化策の一つとしても期待しております。
再犯防止を行う対象人数、年齢構成については、20歳未満の犯罪少年は63人、20歳以上65歳未満は568人、65歳以上は237人の合計868人です。次に、計画策定のタイムスケジュール及び予定している協力体制については、関連がありますので、一括してお答えいたします。
一部答弁を訂正させていただきますが、最初の次世代ファーマーサポート事業の対象人数、事業実施を要望されたのは６名でございますが、その際の、その時点での新規就農者としては、先ほど１５名と申し上げましたけれども、１３名の対象者がおいでで、その１３名のうちの６名が今回、今年度事業を要望しておいでるという状況でございます。訂正させてください。失礼しました。 以上でございます。
対象人数ですが、これにつきましては、全年齢を対象とした人数での試算であります。 以上です。 ○議長（田中裕昭君） 再々質問。 ◆７番（大野鎮司君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君） すみません。そしたら全年齢ということでしたので、僕がさっき言うたのは、30代、40代だけでやったらどれだけなんでしょうか。
また、その対象人数についてもお聞かせください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長 事業期間を令和２年度から５年度までする理由は、本市が実施するがん検診の受診間隔には、１年と２年のものがあり、期間内に複数回受診できることや受診促進期間として４年に限定し無料とすることで、無関心層や若い世代に初回受診の機会をふやすとともに、検診の習慣化を促すものです。
その方向性と対象人数などを尋ねたいと思います。
議員ご提案の１食１００円の減額を行う場合について、令和元年５月１日現在の児童生徒数、給食単価、１人当たり年間平均給食回数実績に基づき試算したところ、対象人数及び市の負担額は、小学校は１，７９９人、約３，３１０万円、中学校は８７８人、約１，５６３万円、小中学校の合計は２，６７７人、約４，８７３万円となります。
最後に、産業経済分科会では、松山市企業立地促進奨励金事業は、前年度と比較し、事業費とともに奨励金の対象企業数が増加しているにもかかわらず、対象人数が21名減少した原因、また人手不足対策緊急支援事業及び女性活躍・若年者雇用等支援事業の成果についてただしたのに対し、理事者からは、松山市企業立地促進奨励金事業は、条例改正以降に雇用された時給制の契約社員及びパートタイムで働く方が対象外となり、対象人数が減少